2010年04月12日

日航 リストラ案を策定 二次破綻、回避なるか(産経新聞)

 ■銀行団、上積み求める 地方不満、与党圧力も

 会社更生手続き中の日本航空と同社を支援する企業再生支援機構が撤退する路線数を大幅に上積みしたリストラ案を策定したのは、再建計画の実現性を高めようと追加リストラを求める主力取引銀行に配慮し、追加融資などで協力を引き出す狙いがある。だが、路線撤退では地方自治体からの反発が強く、夏の参院選を控えて与党からの圧力が高まる可能性も否定できない。6月末に裁判所に提出する更生計画案の策定が頓挫すれば、日航の二次破綻(はたん)が現実味を帯びてくる。

 リストラ案には、巨額の債権放棄を余儀なくされる日本政策投資銀行や3メガバンクの意向を踏まえ、当初3年間で予定していた人員削減を2年前倒しで完了する計画も盛り込まれた。

 それでも銀行団は厳しい態度を崩していない。日航は顧客離れが深刻で、1日に数億円単位の営業赤字を計上しているとされる。銀行団の一部には国際線からの撤退や「アジア路線に特化すべきだ」(メガバンク関係者)といった強硬論もあるほどだ。

 前原誠司国土交通相は日航が破綻した理由の一つとして「採算の合わない空港を造る仕組みになっていた」とし、航空会社に不採算路線の就航を強制しない姿勢を明確にしている。実際、リストラ案では、地方を中心とした不採算路線の撤退が積み増しされた。

 これに対し、地方自治体の反発は確実だ。日航が9路線の撤退を検討する名古屋小牧空港を抱える愛知県の神田真秋知事は「地域経済への影響を考え、国も日航も先々を見据えてほしい」と、路線縮小に警戒感を隠さない。

 しかも、参院選が近づくにつれ、地方にとっては日航が地方路線の撤退を見直すよう与党に働きかけやすい環境が生まれてくる。国交省は与党からの要望に応じ、高速料金の割引などに使っていた財源の一部を道路整備に回せるようにしたばかりだ。民主党政権下でも地方への配慮を求める与党の圧力は変わらない。

 今月末にも銀行団とリストラ案で合意したい日航と支援機構には“政治の壁”が立ちはだかりそうだ。

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2010年04月08日

<鳩山首相>マニフェスト修正に前向き(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日、連合の古賀伸明会長との会談で民主党のマニフェスト(政権公約)の「大胆な見直し」を進言されたことに関し、「政権を取った後に分かったことに関し、『大胆にやるのもいいではないか』という古賀会長の指摘はありがたい」と述べ、昨年の衆院選で掲げたマニフェストの修正に前向きな考えを示した。一部を断念することにも柔軟な考えを示したとみられる。首相官邸で記者団に語った。【山田夢留】

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2010年04月07日

黄長ヨプ氏来日 故金日成主席側近 拉致被害者らに面会も (産経新聞)

 故金日成主席の側近で、半世紀にわたって金正日総書記にも仕えた黄長ヨプ元朝鮮労働党書記(87)が4日午後、来日した。亡命後初めての来日で、日本政府が招いた。8日まで滞在し、中井洽(ひろし)拉致問題担当相や日本人拉致被害者の家族、国会議員らと面会する。

 政府は、中井氏が拉致担当相に就任以来、金正日政権の本質を知る黄氏や大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒヨンヒ)元工作員から直接、北朝鮮情勢や拉致問題についての分析、過去の事情を聴きたいとし、韓国政府と本人に要請してきた。

 国内には朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)など北朝鮮を政治的に支持する勢力があることから、滞在にあたり、警察当局は厳重な警戒体制を取る。政府関係者、家族会らとの面会はすべて非公開で、滞在中の日程についても一切発表されていない。

 黄氏は、1997年に日本を訪れた後、経由地の中国で韓国に亡命。これまでに日本の拉致被害者家族に面会したことがあり、拉致に関して新たな情報がもたらされる可能性は高くないが、来日に先立って訪問した米ワシントンで、「(亡命前)拉致被害者が通訳として使われていたことを知っていた」と証言しており、発言は注目される。

 黄氏は、北朝鮮の統治理論である「主体思想」を体系化した学者で、金日成総合大学総長のほか、朝鮮労働党書記(国際担当)、最高人民会議常任委員長など半世紀にわたり権力中枢にいた。90年代半ばに数百万人ともされる餓死者を出した金正日体制に絶望、側近と亡命した。

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